当社は、自律的に専門性を高めるキャリアの形成を支援することを通じて持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。その上で、生み出した収益・成果に基づいて自社の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引き上げを行うとともに、それ以外の総合的な処遇改善としても、従業員のエンゲージメント向上や更なる生産性の向上に資するよう、教育訓練等を中心に積極的に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を目指します。

（個別項目）
具体的には、賃金の引き上げについては、物価動向・経済情勢、当社の経営状況を踏まえながら、継続的な昇給や一時金支給を通じて、適切な還元に取り組んでまいります。教育訓練等については、自律的なキャリア形成を支援する研修（J:COM UNIVERSITY）の活用や、キャリアコンサルティングの実施を通じて、従業員一人ひとりの成長に資する人財投資にも継続的に取り組んでまいります。

当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。
なお、パートナーシップ構築宣言のポータルサイトへの掲載が取りやめとなった場合、マルチステークホルダー方針の公表を自主的に取り下げます。

＜パートナーシップ構築宣言のＵＲＬ＞
https://www.biz-partnership.jp/declaration/88950-07-00-tokyo.pdf

また、消費税の免税事業者との取引関係についても、政府が公表する免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関する考え方等を参照し、適切な関係の構築に取り組んでまいります。

当社はJ:COMグループとして「もっと、心に響かせよう。もっと、暮らしを支えよう。明日を、未来を、拓いていこう。」という企業理念のもと、放送・通信を含む多様な事業を通じてお客さまへの提供価値を高め、地域・社会の課題解決と発展に貢献していきます。
そのためにJ:COM WAYに掲げている「すべての人を大切にする」という価値観のもと、お客さま、サプライヤーを含むパートナーの皆さま、従業員とその家族など当社の事業活動にかかわるすべてのステークホルダーと共創していきます。
これらの項目について、取組状況の確認を行いつつ、着実な取組を進めてまいります。

以上